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高齢者補聴器購入費助成事業のご案内
高齢者の補聴器の購入費用の一部を助成します
聴力機能の低下により日常生活に支障のある65歳以上の方を対象に、補聴器購入費用の助成を行います。
※補聴器購入前の申請が必要です。
名取市高齢者補聴器購入費助成事業チラシ [PDFファイル/1.1MB]
助成事業利用者に対するアンケート結果
本市では、補聴器購入費助成を利用された方を対象に、申請時と申請から1年後にアンケートを実施し、聞こえに関する困りごとの変化を伺っています。
令和6年4月~令和7年9月までに申請を行った方へのアンケート結果は以下のとおりです。
〇聞こえないことで不利益を感じること
【申請時】ある 27名 ときどき 11名 ない 4名
⇩
【1年後】 ある 9名 ときどき 14名 ない 19名
〇聞こえないために集会等への出席をためらうこと
【申請時】ある 20名 ときどき 10名 ない 12名
⇩
【1年後】 ある 6名 ときどき 10名 ない 25名
〇友人等と話すとき聞き取りにくいために困ること
【申請時】ある 31名 ときどき 9名 ない 2名
⇩
【1年後】 ある 6名 ときどき 21名 ない 15名
聞こえにくさは、会話や地域活動、外出の機会などにも影響することがあります。補聴器は、専門家による調整や継続的な使用を通じて、一人ひとりの聞こえや生活に合わせて活用していくことが大切です。
本市では、聞こえに不安や困りごとを抱える方が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者補聴器購入費助成事業を実施しています。
対象者
以下のすべてを満たす方が対象となります。
・身体障害者手帳(聴覚障害)の交付を受けていない方
・聴力レベルが一耳40デシベル以上で、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の使用が必要と認められた方(医師の意見書が必要となります)
・属する世帯に市税の滞納がない方
・本事業による助成を受けたことがない方
助成内容
補聴器本体の購入費用のうち、20,000円を上限として助成します。
※片耳・両耳問わず2万円が上限です。なお、購入額が2万円未満の場合は購入額(1,000円未満切捨)が限度となります。
※補聴器本体以外(医療機関の受診費用、修理・メンテナンス、附属品、消耗品の購入等)の費用、また市の交付決定前に購入したものは対象外です。
受付期間
年度当初より当該年度の1月末日まで
手続きの流れ
(1)申請書類の準備
申請書類等を、介護長寿課窓口やホームページ等から準備します。
〇名取市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書
名取市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書 [Wordファイル/15KB]
名取市高齢者補聴器購入費助成金交付申請書 [PDFファイル/124KB]
〇名取市高齢者補聴器購入費助成金医師意見書
名取市高齢者補聴器購入費助成金医師意見書 [Wordファイル/15KB]
名取市高齢者補聴器購入費助成金医師意見書 [PDFファイル/163KB]
〇名取市高齢者補聴器購入費助成事業アンケート
補聴器購入費助成事業アンケート [Wordファイル/17KB]
補聴器購入費助成事業アンケート [PDFファイル/545KB]
(2)医師意見書の準備
医療機関(耳鼻科等)を受診し、申請の対象となるかを相談します。対象となる場合は、「医師意見書」の作成を医師に依頼します。
※受診や医師意見書の作成にかかる経費は、自己負担です。
(3)補聴器の見積書の準備
補聴器の販売店に購入する補聴器の見積書を作成してもらいます。
(4)申請書類の準備
以下の書類をそろえ、市役所窓口(介護長寿課)に提出してください。
●交付申請書
●(2)で作成した医師意見書(作成(診断)日から3か月以内のもの)
●(3)で作成した補聴器の見積書
●アンケート用紙(回答を記入したもの)
(5)補聴器の購入・実績報告書の提出
市で申請書類を審査し、助成が決定した方に決定通知をお送りします(概ね3週間後)。
決定通知が届いたら、補聴器を購入し、実績報告書を市役所窓口(介護長寿課)に提出してください。
※決定通知が届いたら、速やかに購入してください。
※購入したら、販売店から領収書(補聴器本体とそれ以外の経費がそれぞれ分かるもの)をもらってください。
※領収書をもとに内容の審査を行い、助成額を確定します。
(6)助成金の請求
請求書を市役所窓口(介護長寿課)に提出してください。受領後、内容を確認し、助成金を振り込みます。
「みやぎ難聴支援ネットワーク」クリニック一覧
補聴器相談医(※)に相談ができるお近くのクリニック一覧。
※補聴器に関する専門的な知識と技術を持つ耳鼻咽喉科専門医
「みやぎ難聴支援ネットワーク」クリニック一覧 [PDFファイル/456KB]
認定補聴器専門店一覧
専門資格を持つ「認定補聴器技能者」の常勤、測定・調整及び防音設備の完備、医療機関との連携体制などが整っており、安心安全な補聴器選びや調整を受けられる等の認定要件を満たしている店舗。


